宇宙政府　会計検査院

ポイント ・介護の予防プログラムに効果があるか検証する試みをおそらくオムロンヘルスケアが大分県に提案する ・効果がある事を捏造する事が望ましいので、オムロンが複数業者に委託 ・そのうちの１つのなないろハンズオンという会社でデータサイエンティストとして私が参画 ・共同作業者の大阪大学医学部医学研究科情報なんちゃら博士課程の、 杉本賢人が 、有意差が出やすいように評価指標を工夫したり、私の提案した傾向スコアやmiceなどの手法を自分が提案した事にしたりやりたい放題 ・指摘したらオムロンと 懇意 になりたい社長（堀内）にプロジェクトを外される ・メンバーであった元ミシュランの定者氏も実質詐欺に加担、 ミシュランの星は信用しない方が良い ですｗ ・オムロンは効果ありという結果がほしいため、多方面のフリーランス求人サイトや atcoder などもｗあちこちに求人を出している データサイエンスあるあるで、詐欺統計まがいの事が行われ、指摘したらプロジェクトを外されたので。 ワテ→効果ゼロ！税金の無駄遣い、サッサと閉じるかせめて効果がある対象をしぼるべき！ 業者→行政からカネを引き出したい、効果なくてもせめてプロジェクトを延命したい ビジネスを口実に当事者や医療、統計学に対しての冒涜のような行為が行われる現場を目的しましたが、これもデータサイエンスあるあるですねぇ https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/072000204/ www.pref.oita.jp オムロンヘルスケア が中抜きした介護の予防プログラムが効果があるかどうか判定するために、某コンサルに 丸投げ された案件。  タスクは、介護の予防プログラムという介入から3ヶ月後の（身体や日常生活などの）指標に関する改善があったかどうかの判定。 医療ノリだと当然基本ははランダム割り付けで、単に介入群と非介入群のアウトカムの差を取れば良いが、実はRCTが可能なのは倫理などの事情により限定され、 観察データに対しては、工夫した回帰分析や傾向スコア、差分の差などの手法が必要になる。これはその類のデータ解析。 で、様々な因果推論の手法を比較して算出した結果は上で、 ADL(フィジカル面)で効果なしかかなり０に近いにプラス、データが増えて仮にあっても微々たるも

#A型事業所 #B型事業所 　などで　 #食事提供加算 が500円程度ついてるのに弁当代を天引きするのはおかしいと思うんですけどどーなんですかね。 準備のコストとしては高すぎですし、おそらく食べない人も請求されているでしょうから、実質業者に小遣いをあげてるだけですね。 元スタッフによると 食事を準備するための人件費を加算で賄い、材料費を利用者に負担してもらうという考え方のようです 逆に、食事代無料で利用者を勧誘する事業所が問題視されているようです。 食事提供体制加算はずっと廃止が議論されているので、危うい加算のようですね。 もし加算が廃止されたとしたら、その後の事業所の動きに注目です。 加算目当てで提供していた所は提供を止めるのか？ 利用者を集めるために事業所が弁当代を負担して、そのまま提供を継続するのか？ それとも利用者の負担を増額して提供するのか？ との事です。 QUOカード同様、来所させるテクニックですね。 バカのために書くと 業者に５００円の公金+利用者の弁当代（５００円） より 利用者に弁当代5００円 を購入できるようにすればよく、ただの中抜で、これは悪しき障害福祉全般同じです。  後日厚労省の障害福祉部 企画課(0335952389)に聞いてみたいと思いますが、気が向いたら電凸してください。

目的は利用者を極力来所させるためで。 役所に問い合わせればOKです。勝手にやってもOK。 問題は、事業所が「アルバイトしながらの利用は、ほとんど認められませんよ･･･」と、区市町村に問い合わせすることすら、無駄‼️というニュアンスで説明することですね。 こんな感じで洗脳してきますので、無視してください。 横浜市 中 区 役所に問い合わせた回答をまとめておきました。 この度は、御質問をいただきましてありがとうございます。 御質問について回答させていただきます。 基本的に障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労されて いる場合、日 中 活動サービスを利用しないことが想定されています 。 しかし、現実としては、非常勤のような形態によって一般就労する 利用者もいることから、一般就労を行わない日または時間に日 中 活 動 サービスを利用する必要性がある場合も考えられます。 そのため、個別ケースの制度利用につきましては、個々の状況をう か がった上での判断としています。ご本人から 区 役所の担当者にご相 談くださ いますようお伝え願えればと思います。 よろしくお願いします。 横浜市 中 区 役所 高齢・障害支援課 回答ありがとうございます。 では、就労系のサービス利用時に、アルバイトを控える告知を、 中 区 が行っているという認識でよろしいでしょうか？ また、エンラボ カレッジ 横浜関内に関して、zoomなどのリモート訓練で定員20名の所 、３０名を超えて押し込んで搾取をしている報告を受けましたので 、確認をお願いします。 私はエンジニアですが、こういうマズい請求を、機械的に却下する 仕組みなどは無いのでしょうか？ 上とも関連しますが、日 中 活動系の地活などに出ているコストなど と重ねて、一人あたり年間５００万円を超えている社会福祉法人も あります。 一人あたりの一定期間のコストをきちんと把握し、非常識的な金額 になったら、請求をリジェクトするのは難しくないはずです。 また、障害者の「日 中 活動」で、１日１万円以上の公金を出すのは いかがなものでしょうか。しかも就労系のサービスはそれが本来の 目的ではなく、単に障害者を囲っているだけです。 ご質問、ご意見ありがとうございました。 横浜市 中 区 では就労系サービスのご利用者に対してもご意向など確 認をしながら相談に乗ってお

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html 就労移行支援事業】 １．高い就職実績を上げている事業所の評価 ～就職実績の高い事業所へのインセンティブ～ 〔視点１〕 就職実績が高くなった結果、定員が充足できない事業所が存在することから、報酬の定員払化や就職後の一定期間の給付（高移行・定着実績 加算（仮称））を検討いただきたい。 ≪意見出しの背景・課題意識≫ 就職実績が高い（移行率が80％以上）事業所でも定員充足率が低くなる傾向にある。 定員が充足できない場合、現行の報酬体系（定着率に応じた報酬設定）のインセンティブが働きづらい仕組みとなっている。           全国社会就労センター協議会  https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000648986.pdf こんな感じで業者団体の金くれアピールがうざったいですが 接待、裏金を受け取った疑いのある職員 ３． 出席者 石津アドバイザー、井出アドバイザー、岩崎アドバイザー、小川アドバイザー、佐藤アドバイザー、田村アドバイザー、橋本アドバイザー、平野アドバイザー、野澤アドバイザー、赤澤障害保健福祉部長、竹内障害福祉課長、佐々木精神・障害保健課長、河村障害児・発達障害者支援室長兼地域生活支援推進室長、米澤障害福祉課長補佐、猪狩障害福祉課長補佐、小林障害福祉課長補佐、土佐障害福祉課長補佐、石井障害福祉課長補佐、栗原地域生活支援推進室長補佐、高橋地域生活支援推進室長補佐、田野障害児・発達障害者支援室長補佐、古屋企画課データ解析専門官 接待の疑いがある業者団体 ヒアリング資料１　公益社団法人　日本医師会（※7/30に７ページ目を修正しております。）［PDF形式：922KB］ ヒアリング資料２　一般社団法人　日本筋ジストロフィー協会［PDF形式：1007KB］ ヒアリング資料３　独立行政法人　国立病院機構［PDF形式：796KB］ ヒアリング資料４　公益社団法人　日本精神科病院協会［PDF形式：1.6MB］ ヒアリング資料５　一般社団法人　全国重症児者デイサービス・ネットワーク［PDF形式：2.0MB］ ヒアリング資料６　特定非営利活動法人　全国精神障害者地域生活支援協