大分県とオムロンヘスケアの介護予防の効果測定になないろハンズオンという会社でデータサイエンティストとして参画して、結果が微妙なことと、共同作業者である杉本賢人（大阪大学医学研究科博士課程）の統計詐欺を指摘したらプロジェクトを外された件
ポイント
・介護の予防プログラムに効果があるか検証する試みをおそらくオムロンヘルスケアが大分県に提案する
・効果がある事を捏造する事が望ましいので、オムロンが複数業者に委託
・そのうちの１つのなないろハンズオンという会社でデータサイエンティストとして私が参画
・共同作業者の大阪大学医学部医学研究科情報なんちゃら博士課程の、杉本賢人が、有意差が出やすいように評価指標を工夫したり、私の提案した傾向スコアやmiceなどの手法を自分が提案した事にしたりやりたい放題
・指摘したらオムロンと懇意になりたい社長（堀内）にプロジェクトを外される
・メンバーであった元ミシュランの定者氏も実質詐欺に加担、ミシュランの星は信用しない方が良いですｗ
・オムロンは効果ありという結果がほしいため、多方面のフリーランス求人サイトやatcoderなどもｗあちこちに求人を出している
データサイエンスあるあるで、詐欺統計まがいの事が行われ、指摘したらプロジェクトを外されたので。
ワテ→効果ゼロ！税金の無駄遣い、サッサと閉じるかせめて効果がある対象をしぼるべき！
業者→行政からカネを引き出したい、効果なくてもせめてプロジェクトを延命したい
ビジネスを口実に当事者や医療、統計学に対しての冒涜のような行為が行われる現場を目的しましたが、これもデータサイエンスあるあるですねぇ
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/072000204/
オムロンヘルスケアが中抜きした介護の予防プログラムが効果があるかどうか判定するために、某コンサルに丸投げされた案件。
タスクは、介護の予防プログラムという介入から3ヶ月後の（身体や日常生活などの）指標に関する改善があったかどうかの判定。 医療ノリだと当然基本ははランダム割り付けで、単に介入群と非介入群のアウトカムの差を取れば良いが、実はRCTが可能なのは倫理などの事情により限定され、 観察データに対しては、工夫した回帰分析や傾向スコア、差分の差などの手法が必要になる。これはその類のデータ解析。
で、様々な因果推論の手法を比較して算出した結果は上で、ADL(フィジカル面)で効果なしかかなり０に近いにプラス、データが増えて仮にあっても微々たるもの、その他のIADL(社会・日常生活的な部分）はなんとマイナスに有意（）になりそう
そこからくるアドバイスは、せめてフィジカル面やもっと細分化した介入で効果がありそうな対象を絞り、ほかは税金の無駄なのでやめる、そしてデータ数を増やして仮に良い方に有意ｗになったとしても大した意味はなく、効果が+偏差値0.1とかにどのくらいの税金をかけるのか考えて事業を続けるべき、みたいな感じで、これをもって事業自体をやめるという判断すらありえるわけですｗ
で、何としてでも有意にしたい阪大医学部の医療系データサイエンティスト杉本賢人氏www.hosp.med.osaka-u.ac.jp
はマイナスを抑えた都合の良い差分アウトカムを3つもつくりだしたり、謎の仮説検定をしたり奮闘。 結果のスライドにマイナスになる指標を載る事や、前提を満たした妥当性の高い指標からの結論をせめて並行で載せてくれと言ったが、クライアントに都合が悪くなるので却下。次の日のミーティングで
あーこのプログラム効果無いっす！サッサと辞めたほうが利用者と納税者のためです！IADLに至ってはマイスですよマイナス！
と言おうとしていたら空気を察知され、プロジェクトを外される。
福祉業界の悪事と関連して
根本的に、この福祉というのは医療と違い、根本的に統計的エビデンスを吟味する態度が欠落している。ただの居場所と称した空間や空き家に一人あたり年間300-600万出ている例も見てきた。
この介入例でいうなら、根本的に
・運動っぽい事
・趣味っぽい活動
・一定の人付き合い
などがあれば別に福祉業界で囲い込まなくても同等以上の価値はあるので（実際大したことをしていないとのコメントもあった）、スポーツジムなんかは月１万円程度なので、そのあたりと比較したコスパは、個人にも、おそらく実態を見ても、別に
類似的な介入の方が圧倒的にコスパが高い
事は明らかだと思います。
ちなみに上の記事から
オムロンが持つＩＣＴ技術
欠損値だらけの微妙なエクセルファイルが流れてきただけで、解析はすべて私ですｗｗｗ
個人的に厚労省主導の福祉業界のクズみたいなビジネスを批判・追求していたが、技術系企業であるオムロンもこういう路線になっていくのは、モノやサービス労働力が飽和せざるを得ない現代においては必然、しかしそれに公金を流してしまうのは「何もしない人間」に対して不公平になるので、一刻も早いベーシックインカムみたいなものが必要だと考える。
追記） 外資のPwCコンサルが厚労省から請け負った（癒着した？）、福祉のレポートがあるんですけど、当然本気を出したら福祉の効果やコスパなんてズタズタになるので、会議にズカズカ行政職員が入ってきて躾けていて、
・事実からメチャクチャ離れる事もなく ・都合の悪い解析は公表しない、踏み込まない ・コンサルなのでマトモに仕事をしたらコスパ至上主義だと思うが、公金支出額と結びついた議論は一切ない
みたいな状態で、ここまで腐るのかという感じでした。 行政の学術介入問題ｗとかと通ずるヤバさがあり、オムロンや大分県 も片棒を担ぐんでしょうか。
この件以外の福祉施設一般の効果に関連して
介入群も対照群も一般に介入を「決意」する事によって
・やる気が出る
・周囲のサポートもできる
・調査をすれば改善した錯覚が出る
などの理由で改善するわけです。
・放課後デイ
・就労支援
・地域の居場所
・高齢者の居場所
など、しかしこういうのはラジオ体操や自習室、散歩などすれば基本的に同等の効果です。特に非物理介入の福祉には基本的にすべて当てはまる錯覚で、介入→運動のような中間的な効果まで除去したら完璧に
福祉固有の効果は基本的にありえなく、現場を見たらなおそう考えるハズ
です。
追記）
大分県の高齢者福祉課から解答が来て、オムロンに公金は出ていないとの事です
同様の調査依頼がありましたらコメントやメールを
にお願いします。この件に関与した人は数十人で中身のない茶番の会議が続きましたが、ポンコツの妨害がなければ基本的に１人で可能です。
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