経済波及効果、悪代官に近いほど儲かる

ゴリンピック、万博20兆円、とか言われていて、ゴキブリに公金を流す口実になっているとおもうので調べてみた。

検索すると役所の説明や資料がヒットするが、数学に弱いお役所文系統計という感じのものが多く分かりにくく、この辺がわかりやすかった。上は数理系で、数式に弱い人は下がオススメ。

https://tamatebako.i.nagoya-u.ac.jp/5592/

https://www.nikkei4946.com/knowledgebank/visual/detail.aspx?value=89&page=1#list

モデルは、各業種間の大まかなn*nの需要依存グラフZと、最終需要fから、未知である各業種の総需要xを計算する事。Iをn次元の1のベクトルとして

x=Z*I+f

Ai:=Z:i/xi

と定義すると(numpyみたいな書き方してます）これは0から1の間になり

x=Ax+f

(E-A)x=f

x=(E-A)^-1f=Lf

とLを定義してLは級数展開できて

x=f+Af+A^2f+A^3f・・・

などと解け、右辺を順に１次、２次、n次波及効果と呼ぶ。無限に足すｗと総需要になる。

投入係数行列Aが1以下な事から、2次３次と徐々に波及効果は減っていくので、悪代官に近いほど儲かる。

１次波及:f（最終需要と同じ、悪代官友の会社）

２次波及:Af　　（悪代官友会社の下請け）

３次波及:A^2f　（悪代官友会社の２次受け）

上のリンクの図２. 

[f:id:biones:20231123141139p:plain]. 

のようなネットワークは試算に使われる日本産業連関表だと業界間の発注額を書いたもので、公金を流すときは、各業界の上級国民利権のサプライチェーン優先となる。また従業員の給料などもおそらくネットワークにはなく、利益は経営者で止まる。

もう少し具体的いうと、Zのネットワークは現実には業種でなく会社単位で、上級会社同士の発注頻度が高いグラフになる。それを、業種単位のネットワークでざっくり試算して国民を騙しているワケ。

更に、イベントの経済効果には人が移動して何かを買って。。。というものが含まれるが、馬鹿がA→B→C→Aと移動する事でカネが動いたとして、なんの意味があるのだるか。

穴を掘って埋めてもカネが回れば経済効果。基本的に科学技術周辺の事でしか文明は成長しない。ちなみに、土建はテクノロジーといえるほど高尚とは思えないｗ

その他メモ

 経済波及効果分析の留意点

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/21716/00421632/io08e401.pdf

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8A%B9%E6%9E%9C

懐疑論[編集]

経済効果の推定値の正確性や推定方法の妥当性について以下のような懐疑論がある。

• 分析によっては二次波及効果を省いたり前提条件が異なる場合があり、同じイベントの経済効果の推定でも異なる結果が公表されることがある^[5]。
  • 例えば、2020年東京五輪の経済効果について、東京都や民間シンクタンクが発表する試算は約7兆円から32兆円と大きなバラつきがある^[6]。
  • 米ミシガン大学のステファン・シマンスキーは、「スポーツイベントが経済効果を生むことを証明したまともな学術論文はひとつもない」と指摘するなど、経済効果に懐疑的な経済学者は多い^[6]。
• 国や自治体が「公共事業を実施したい」という意図がある場合、大きな経済効果を算出して公共事業を正当化しようというインセンティブがはたらく。その結果、過大な経済効果が導き出される可能性がある^[7]。
• マスコミは試算結果のみ報道し、計算の基になったデータや計算プロセスには関心がない。大きな経済効果はセンセーショナルに報道され、その数値が正確かどうかについて検証しない。その結果、分析結果についての社会的信用を失う恐れがある^[7]。
• レオンチェフ型生産関数（英語版）を基にしており、本来あるべきはずの規模の経済が考慮されていない^[8]。
• 資本と労働の代替がないため、マイナスのショックによる失業が過大に推定される傾向にある^[8]。
• 中間財投入率が高いとシステマチックに経済効果が高くなり、逆に付加価値率が高いと経済効果が低くなる^[8]。