宇宙政府　会計検査院

#A型事業所 #B型事業所 　などで　 #食事提供加算 が500円程度ついてるのに弁当代を天引きするのはおかしいと思うんですけどどーなんですかね。 準備のコストとしては高すぎですし、おそらく食べない人も請求されているでしょうから、実質業者に小遣いをあげてるだけですね。 元スタッフによると 食事を準備するための人件費を加算で賄い、材料費を利用者に負担してもらうという考え方のようです 逆に、食事代無料で利用者を勧誘する事業所が問題視されているようです。 食事提供体制加算はずっと廃止が議論されているので、危うい加算のようですね。 もし加算が廃止されたとしたら、その後の事業所の動きに注目です。 加算目当てで提供していた所は提供を止めるのか？ 利用者を集めるために事業所が弁当代を負担して、そのまま提供を継続するのか？ それとも利用者の負担を増額して提供するのか？ との事です。 QUOカード同様、来所させるテクニックですね。 バカのために書くと 業者に５００円の公金+利用者の弁当代（５００円） より 利用者に弁当代5００円 を購入できるようにすればよく、ただの中抜で、これは悪しき障害福祉全般同じです。  後日厚労省の障害福祉部 企画課(0335952389)に聞いてみたいと思いますが、気が向いたら電凸してください。

目的は利用者を極力来所させるためで。 役所に問い合わせればOKです。勝手にやってもOK。 問題は、事業所が「アルバイトしながらの利用は、ほとんど認められませんよ･･･」と、区市町村に問い合わせすることすら、無駄‼️というニュアンスで説明することですね。 こんな感じで洗脳してきますので、無視してください。 横浜市 中 区 役所に問い合わせた回答をまとめておきました。 この度は、御質問をいただきましてありがとうございます。 御質問について回答させていただきます。 基本的に障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労されて いる場合、日 中 活動サービスを利用しないことが想定されています 。 しかし、現実としては、非常勤のような形態によって一般就労する 利用者もいることから、一般就労を行わない日または時間に日 中 活 動 サービスを利用する必要性がある場合も考えられます。 そのため、個別ケースの制度利用につきましては、個々の状況をう か がった上での判断としています。ご本人から 区 役所の担当者にご相 談くださ いますようお伝え願えればと思います。 よろしくお願いします。 横浜市 中 区 役所 高齢・障害支援課 回答ありがとうございます。 では、就労系のサービス利用時に、アルバイトを控える告知を、 中 区 が行っているという認識でよろしいでしょうか？ また、エンラボ カレッジ 横浜関内に関して、zoomなどのリモート訓練で定員20名の所 、３０名を超えて押し込んで搾取をしている報告を受けましたので 、確認をお願いします。 私はエンジニアですが、こういうマズい請求を、機械的に却下する 仕組みなどは無いのでしょうか？ 上とも関連しますが、日 中 活動系の地活などに出ているコストなど と重ねて、一人あたり年間５００万円を超えている社会福祉法人も あります。 一人あたりの一定期間のコストをきちんと把握し、非常識的な金額 になったら、請求をリジェクトするのは難しくないはずです。 また、障害者の「日 中 活動」で、１日１万円以上の公金を出すのは いかがなものでしょうか。しかも就労系のサービスはそれが本来の 目的ではなく、単に障害者を囲っているだけです。 ご質問、ご意見ありがとうございました。 横浜市 中 区 では就労系サービスのご利用者に対してもご意向など確 認をしながら相談に乗ってお