就労移行支援のアルバイト禁止について
目的は利用者を極力来所させるためで。 役所に問い合わせればOKです。勝手にやってもOK。 問題は、事業所が「アルバイトしながらの利用は、ほとんど認められませんよ・・・」と、区市町村に問い合わせすることすら、無駄‼️というニュアンスで説明することですね。 こんな感じで洗脳してきますので、無視してください。 横浜市 中 区 役所に問い合わせた回答をまとめておきました。 この度は、御質問をいただきましてありがとうございます。 御質問について回答させていただきます。 基本的に障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労されて いる場合、日 中 活動サービスを利用しないことが想定されています 。 しかし、現実としては、非常勤のような形態によって一般就労する 利用者もいることから、一般就労を行わない日または時間に日 中 活 動 サービスを利用する必要性がある場合も考えられます。 そのため、個別ケースの制度利用につきましては、個々の状況をう か がった上での判断としています。ご本人から 区 役所の担当者にご相 談くださ いますようお伝え願えればと思います。 よろしくお願いします。 横浜市 中 区 役所 高齢・障害支援課 回答ありがとうございます。 では、就労系のサービス利用時に、アルバイトを控える告知を、 中 区 が行っているという認識でよろしいでしょうか? また、エンラボ カレッジ 横浜関内に関して、zoomなどのリモート訓練で定員20名の所 、30名を超えて押し込んで搾取をしている報告を受けましたので 、確認をお願いします。 私はエンジニアですが、こういうマズい請求を、機械的に却下する 仕組みなどは無いのでしょうか? 上とも関連しますが、日 中 活動系の地活などに出ているコストなど と重ねて、一人あたり年間500万円を超えている社会福祉法人も あります。 一人あたりの一定期間のコストをきちんと把握し、非常識的な金額 になったら、請求をリジェクトするのは難しくないはずです。 また、障害者の「日 中 活動」で、1日1万円以上の公金を出すのは いかがなものでしょうか。しかも就労系のサービスはそれが本来の 目的ではなく、単に障害者を囲っているだけです。 ご質問、ご意見ありがとうございました。 横浜市 中 区 では就労系サービスのご利用者に対してもご意向など確 認をしながら相談に乗ってお...
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