虚偽記録で1億2千万詐取、それでも逮捕されない大阪市の異常　　公金チューチューの現場

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障がい者福祉を名目に、1億2千万円もの税金をだまし取った事業所がある。それも大阪市内で、報道もされている。だが、逮捕者はいない。なぜか？
結論から言えば、行政と業者が癒着し、監査体制が形骸化し、さらには市役所自体が責任逃れのために「刑事事件にしない」という選択をしているからだ。


障害者就労支援事業者を不正受給で処分 事業者は反論 東大阪

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250528/2000094250.html

またもや詐欺請求で、逮捕されないのは異常なので、chatgptにきいてみた

https://chatgpt.com/share/6837c5e2-5b18-8006-97cb-bf36771dd43b

市のフォーム

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsform/enquete.php?id=487

から以下の文を投稿


令和5年度までに、障害福祉サービス事業所「エステル障害福祉サービスセンター」において、
サービス提供記録の改ざんにより総額1億2000万円超の給付金を不正受給していた事実が、報道（NHK関西2025年5月28日）により明らかになりました。

普通に考えて、詐欺なので福祉が「上級業界」でなければ普通の詐欺やコロナ給付金詐欺のように刑事事件になるのが普通なので、chatgptにきいてみたところ以下のような回答がありました


🚨 なぜ刑事事件にできない／したくないのか（構造的要因）

1. 役所もグル、または「無能」だった可能性

  • 指定管理や委託の審査・監査の杜撰さが露呈するため、「役所の責任になる」。

  • よって、役所は**「刑事告発は最後の手段」として拒む傾向**がある。

2. 障害福祉事業は政治的にセンシティブ

  • 障害者福祉の名目でカネが流れている分野は、NPOや宗教法人・社会福祉法人などと結びついており、政治家との癒着も多い。

  • 大阪・東京・愛知・福岡などでは**「見逃す代わりに票と献金を得る」**というグレーな関係がしばしば存在。

3. 警察が動かないのは「自治体の告発がないから」

  • 詐欺罪は親告罪ではありませんが、自治体が「刑事処分を希望しない」とすれば、警察は基本的に動きません。


これが合法なら、詐欺や窃盗、強盗などで逮捕されている人は釈放されなければならでしょう。

つきましては、以下の点について、大阪市としての公式なご回答を求めます。

【質問事項】

  1. 本件について、大阪市は刑事告発（または警察への通報）を行ったのか。行っていない場合、その理由は何か。

  2. 詐欺罪の構成要件に照らして、明白な虚偽記録と金銭交付の事実が揃っている本件を、なぜ「行政処分」で済ませる方針なのか、法的・倫理的根拠を明示されたい。

  3. 今回の不正受給を許した監査体制・チェック体制の不備について、誰が責任を負うのか。

本件は、障がい者福祉という重要な制度への信頼を損ねるのみならず、正当な給付を受けるべき人々への冒涜とも言える重大な不正です。






以下メモ

「虚偽記録で給付金を詐取しても、福祉業界なら捕まりません」
なるほど、これが大阪モデルか。
これが許されるなら、コロナ給付金詐欺で捕まった人全員釈放すべきだろ。
#公金チューチュー #大阪市 #なぜ逮捕されない


大阪市内で1億2000万円の福祉給付金詐欺が発覚。
でも市は告発せず、逮捕者ゼロ。
行政が犯罪を黙認してるなら、僕ら市民が声を上げるしかない。
↓質問状出しました（リンク）
#障害福祉 #詐欺罪 #公金チューチュー



詐欺罪の構成要件に照らしての解説

  • 他の給付金詐欺との比較（なぜこっちは逮捕されない？）

  • 制度と役所の癒着の構図

  • 大阪市への質問状と、情報公開の必要性

  • 市民がすべきこと（質問状・監査請求・メディア圧力）

  • 終わりに：「やったもん勝ち」を許すな



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