虚偽記録で1億2千万詐取、それでも逮捕されない大阪市の異常 公金チューチューの現場
障がい者福祉を名目に、1億2千万円もの税金をだまし取った事業所がある。それも大阪市内で、報道もされている。だが、逮捕者はいない。なぜか？ 結論から言えば、行政と業者が癒着し、監査体制が形骸化し、さらには市役所自体が責任逃れのために「刑事事件にしない」という選択をしているからだ。 障害者就労支援事業者を不正受給で処分 事業者は反論 東大阪 https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20250528/2000094250.html またもや詐欺請求で、逮捕されないのは異常なので、chatgptにきいてみた https://chatgpt.com/share/6837c5e2-5b18-8006-97cb-bf36771dd43b 市のフォーム https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsform/enquete.php?id=487 から以下の文を投稿 令和5年度までに、障害福祉サービス事業所「エステル障害福祉サービスセンター」において、 サービス提供記録の改ざんにより総額1億2000万円超の給付金を不正受給 していた事実が、報道（NHK関西2025年5月28日）により明らかになりました。 普通に考えて、詐欺なので福祉が「上級業界」でなければ普通の詐欺やコロナ給付金詐欺のように刑事事件になるのが普通なので、chatgptにきいてみたところ以下のような回答がありました 🚨 なぜ刑事事件にできない／したくないのか（構造的要因） 1. 役所もグル、または「無能」だった可能性 指定管理や委託の審査・監査の杜撰さが露呈するため、「役所の責任になる」。 よって、役所は**「刑事告発は最後の手段」として拒む傾向**がある。 2. 障害福祉事業は政治的にセンシティブ 障害者福祉の名目でカネが流れている分野は、NPOや宗教法人・社会福祉法人などと結びついており、政治家との癒着も多い。 大阪・東京・愛知・福岡などでは**「見逃す代わりに票と献金を得る」**というグレーな関係がしばしば存在。 3. 警察が動かないのは「自治体の告発がないから」 詐欺罪は親告罪ではありませんが、自治体が「刑事処分を希望しない」とすれば、警察は基本的に動きません。 これが合法なら、詐欺や窃盗、強盗な...