PWCコンサルティングによる地域活動支援センターのデータ集計

 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/welfare-promotion-business2020.html

これが外資のコンサル？と思うくらい、単純集計ばかりでお茶を濁している。厚労省のバカをうつされたか、行政に手なづけられてるとしか思えない。

追記）

よくよく考えてちょっと信じられない。金銭コストに関連する分析がごっそり抜けてる、Pwc"コンサル"の分析。明らかに厚労省 が会議で指示してる。

客観的な質として重要な値はp70付近より

a)利用時間平均3700h/年程度

b)のべ利用者数500人/年程度

もう、これだけで3000-6000万円出すのは「異常値」であると誰でも考えるわけです。

500人って1週間じゃないですよｗｗｗ

開所日数を260日/yearと仮定すると、1日あたりの利用者数はなんと2人。たとえば3日間のべ9人だったら1日あたり3人つかっているという前提で議論をすすめると。

横軸に地活事業に対する1施設あたりの補助金額、縦軸に1人あたりの年間コスト

つまり、補助金額が2000万円の所ですら、1000万円を超えている。介護報酬のmaxが要介護5で400万円/yearである事を考えるととんでもない。

そして、浦安ソーシャルサポートは6000万円で2人の仮定だと一人あたり3200万円、実際はもっと多いかもしれないが、ユーザー数0の日も多いと思うので実際に計算すると2人になる事もありえる。

滞在時間は平均一日7.4時間もいることになってるんですけど、これはどーみてもオカシイです。

次に1回あたりのコスト。たとえばディズニーランドだったら8000円とかで、スポーツジムやカラオケなら500円程度。

2000万の場合で4万円、6000万円の場合はなんと14万円！

6kの場合は、普通は利用者10人以上見込まないと出ないんでしょうけど、それでも毎日開所している以上、少ない日もあり、6kに対して年間500人しか使わない仮定だと、1回14万円の「居場所」という事になります。

就労移行支援や悪しきA型はどう頑張っても1.5万円/day程度なので（指定管理や土地の無償貸与を考えなければ）、地活はなにげに極悪という事になります。おそらく、就労移行とA型は行政が手なづけにくい業者が参入して、社会福祉法人より役に立ったりしてるので、手なづけやすい地活✕社会福祉法人✕指定管理のタッグで金を流す、そんな感じでしょうか。

こういう事に関与した人肉を駆除する施設を海沿いに作る提案を厚労省にしています。