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福祉事業の利益についてcopilotの意見を役所のフォームから投稿

https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/  介護や就労支援などの福祉は価値不相応な報酬が湯水のごとく出続けていて、利益率に関する厚労省のスライドやfacebookの広告 https://fukusiprob.blogspot.com/2024/02/facebook.html を見たが、そもそも経営者の給料も含めて利益というのはおかしいと思い、LLMに聞いてみました。 https://sl.bing.net/kB88WqgrwKy >そのような利益の出方は適切ではないと考えられます。特に、その利益が経営者の給料に回される場合、公共の期待と矛盾する可能性があります。 かなり多くのサルより高い知能があるLLMがこういう常識的な回答なので、さっさと蛇口を閉めるべきです

Facebookで表示される福祉のサービスの広告が酷い

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こんな業界に公金を出す必要は無い、福祉施設の経営者や職員を見たら殺処分してしまいましょう。  

A型事業所でリスカキチガイ一匹に1ヶ月で200万円が流れて、大阪府八尾市に問い合わせたら無回答だった件

再度福祉課に問い合わせと市長(案山子)にツイート。 役所の問い合わせで無視というのは初めてなので、何か黒い事でもあるんですかねw 元ツイは https://twitter.com/yuririn_pien/status/1741110539542270054?s=20 加算が1桁間違って入力されていると思うけど、今まで見た中では最高額。システムの仕組み的に、全国共通だと思うので、他にもある可能性は十分にあります。 役所文化の情弱っぷりと、福祉業界のクズっぷりをあわせると、 福祉事業所へのボーナス としてサラッと何事もなかったようにされているる可能性すらある。 1/24 2度目の問い合わせ、2週間弱たってようやく返答が来ました。 メールにて令和 6 年 1 月 11 日(木)、 1 月 19 日(金) にお問い合わせにいただいた件につきまして、回答いたします。 ご指摘の件について、給付費明細欄に記載されている基本報酬や、 処遇改善加算、特定処遇改善加算、就労移行支援体制加算、 ベースアップ等支援加算等の各加算につきましては、 指定障害福祉サービスの報酬に係る算定基準を満たす必要がありま す。 よって、 指定障害福祉サービス事業者等の指定を取る際に登録する「 事業所情報」の内容にて請求単位が算定されているか、 また必要に応じて各事業所にその登録内容や、 サービス提供内容に誤りがないか等確認して、 適正な障がいサービス給付に努めております。  今後も指定障害福祉サービス事業者等の指定等に係る事務を所管す る部署(他市含む)等と連携を図りながら、 適正な給付審査に努めてまいりますので、 ご理解のほどよろしくお願いいたします。   いや、間違って支給されてるかどうかに答えてないwww  

パブリクコメントを書いている市川市の障害福祉の案が福祉業者の公金チューチューさせろコールで酷い

 https://www.city.ichikawa.lg.jp/new01/0000432748.html にあるので、ぜひ書いてください。 以下、メモと提出予定のコメント。 全体的に費用と費用対効果の検討が無いことについてbingに聞いてみた。 Q.福祉計画の案にどれも費用がかいてなく、費用対効果の検討もない事についてどう考えますか? bing: 公的政策や計画を評価する際には、費用対効果の分析は非常に重要な要素です。これにより、政策が目指す目標を達成するために必要な費用と、その結果として得られる効果を比較することができます。これは、公的資源の最適な配分を決定し、税金の効率的な使用を確保するための重要な手段です。 したがって、福祉計画の案に費用が記載されていない、または費用対効果の検討がない場合、それはその計画の評価と改善のための重要な情報が欠けていることを意味します。これは、政策立案者がその政策の費用対効果を明確に示し、その効果を評価するための具体的な指標とデータを提供する必要性を示しています。 障害福祉は事業所が一人バカを囲い込むと年間200万円から最大1000万円以上の公金を引き出せる。八尾市という所の A型事業所で月200万円の請求のダシにされたカモもいる。 https://twitter.com/yuririn_pien/status/1741110539542270054 支援内容はゴミづくり(作業所)、自習(就労支援)、アンパンマンを見せたり体温の報告を受ける(放課後デイ)、家に押しかけて体調を聞く(訪問看護)、空き家(地活)、身内の搾取施設の紹介(相談支援)など。 価値不相応な公金をチューチューできるので、いずれも開業を支援する広告を打っていたりもする。 これらの事業はほぼ福祉業者のためであり、障害者や高齢者などにはほぼ役に立っていないです。 福祉の「情報提供」、「相談」というのは大抵、webサイトや動画、検索、LLM、アプリなどですみます。物理的に介護するといった事以外は基本無価値ということを理解してください。この業界の相談といっても大半が茶番である事は周知でしょう。雑談をして適当に記録を埋めるだけでも相談になるのです。 また、竹内清海という市議は 社会福祉法人 天祐会 監事 社会福祉法人 青風会 理事長 という役職にあるが、コレが...